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更新日:2022/09/16

アスベスト訴訟の判例紹介

日本では元々、主に建設資材として多くのアスベストが使われてきました。しかし、1950年代後半から1970年代前半にかけて、アスベストによる多数の健康被害が報告されたことで、その危険性が注目されるようになりました。

現在は、労働安全衛生法に基づき、一定量のアスベストを含有する製品などの製造・輸入・譲渡・提供・使用が全面的に禁止されています。また、さまざまな法律が施行され、被害に遭った方々の救済が行われています。

ここでは、アスベストの危険性を世間に知らしめ、法整備や発生防止法を構築するきっかけとなったいくつかの訴訟例をご紹介します。

目次

アスベスト訴訟

大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟

アスベスト訴訟として特に有名で、現在の和解制度の基礎となったのが、「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟」の判例です。

大阪府の南部にある泉南地域は、アスベスト(石綿)産業が集中しており、最盛期には、アスベスト(石綿)紡織品の国内シェア80%を占める生産量を誇っていました。一方で、工場労働者が長期間アスベストにばく露した結果、肺組織に沈殿したアスベストによって肺がん・肝硬変その他の重篤な疾患が発生していました。そこで、これらの工場労働者が、アスベスト(石綿)の健康被害における国の責任を求めて訴訟を起こし、平成26(2014)年10月9日、国の責任を認める最高裁判決が下されました。

この判断を受けて国は、アスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々が、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、訴訟の中で和解手続きを進め、損害賠償金を支払うと表明しました。

現在では、石綿工場で業務に従事していた労働者は、和解内容に沿った一定の要件を満たせば賠償金を受け取ることができます。

近年の訴訟も紹介

住友ゴム工業事件

住友ゴム株式会社では、ゴム製品のさまざまな製造過程で、ゴム同士がくっつかないようにするための打ち粉(粘着紡止剤)として、工業用のタルクを使用していました。タルクにはアスベストが含まれているものもあり、旧神戸工場と泉大津工場でタイヤ製造などの業務に従事していた労働者が、石綿及び石綿を含むタルク粉じんにばく露し、中皮腫や肺がんなどを発症しました。

被災者とその遺族が会社に補償を求めた訴訟では、当初アスベスト被害者7名中2名について「吸引量が多量とは推認できない」として請求が棄却されました。そこで、原告・被告双方が控訴。2019年7月19日に大阪高など裁判所で言い渡された判決では、生存者1名を含む被災者7名全員の被害を認め、住友ゴムに計1億円余りの支払い命令が下されました。それを受けて、住友ゴムの代理人から「上告しない」との連絡があり、大阪高裁の判決が確定しました。

ニチアス羽鳥工場事件/ニチアス王寺工場事件

ニチアス羽鳥工場事件は、大手建材メーカー、ニチアス羽島工場の元従業員2名が、作業中にアスベスト(石綿)の粉じんを吸ってじん肺などを発症し、会社に損害賠償を求めた訴訟です。

ニチアス側は、元従業員の一人が退職時に見舞金600万円を受け取り、「一切の異義を申し立てない」とする念書に署名したとして、損害賠償を求める権利がなくなったと訴えましたが、判決は「病状が進行することを含んだ和解金額としては相当に低額」と主張を退け、原告それぞれに対して各2,200万円の損害賠償を命じました。

一方、同じニチアスでも、ニチアス王寺工場事件では、国との和解が成立しています。

元従業員は、1957(昭和32)年6月から1958(昭和33)年8月までニチアス王寺工場で石綿製品の製造作業に従事し、アスベスト粉じんにばく露。2009(平成21)年6月に良性石綿胸水により労災認定を受けました。大阪泉南アスベスト国家賠償訴訟最高裁判決を受け、2016年5月20日に国家賠償訴訟を提起。国は、従事していた作業が石綿製品製造ではなく岩綿製品の製造であること、国の責任期間※にわずかしか該当しないことなどを主張しましたが、2018年4月25日、訴訟上の和解が成立しました。

※大阪泉南アスベスト国家賠償訴訟最高裁判決を受け、国は、同じように石綿工場で就労しアスベストによる健康被害を受けた元労働者や遺族に対し、訴訟上の和解手続を通じて損害賠償を行っています。ただし、賠償金の対象に関する要件については、「昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと」と掲げられており、国の責任期間が限定されています。

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